自宅に安置できない場合はどうなるの？安置施設の利用方法と費用

大切な方が亡くなられた後、自宅への安置が難しいと気づいたとき、「このあとどうすればいいのだろう」と不安を感じる方は少なくありません。

マンションや狭い住宅環境、衛生面への懸念など、自宅安置ができないケースは意外と多くあります。

安置施設の種類や利用手順、搬送費用・安置料金の相場まで、必要な情報をわかりやすくお伝えします。

いざというときに落ち着いて行動できるよう、ぜひ最後までご覧ください。

1. 自宅に安置できないケースとはどのような状況なのか

突然の別れに直面したとき、「故人を自宅に連れて帰りたい」と思うのは、ごく自然な気持ちです。

しかし、現代の住宅事情を考えると、自宅への安置が難しいケースは決して珍しいことではありません。

どのような状況で自宅安置が困難になるのかを事前に把握しておくことで、いざというときに慌てず適切な対応ができます。

1.1 マンション・アパートなど集合住宅での搬入経路の問題

集合住宅にお住まいの方が特に直面しやすいのが、ご遺体の搬入経路に関する問題です。

マンションやアパートでは、通路やエレベーターなどの物理的な搬入経路の問題から、自宅安置が難しいケースが少なくありません。

具体的には、以下のような状況が考えられます。

2階以上にお住まいの場合、担架やストレッチャーが通れるかどうかを事前に確認しておくことが重要です。

また、マンションでエレベーターを利用する場合は、トランクルームの扉を開けてエレベーター室を広くする必要があるケースもあるため、管理人への事前相談が求められることもあります。

ひと昔前は自宅安置が一般的でしたが、昨今はマンションなどの集合住宅が増えたことに比例して、自宅安置ができないケースも増えています。

もし搬入経路に不安がある場合は、葬儀社に相談すれば実情を踏まえた上でアドバイスをもらえます。

1.2 安置スペースが確保できない住宅環境

搬入経路に問題がなくても、自宅の室内に十分な安置スペースが確保できないと、自宅安置は難しくなります。

ご遺体を安置するためには、故人様を横たえるための布団スペースに加え、枕飾り（仏具やお供えを乗せた小さな机）を置くスペースも必要です。

アパートやマンションといった集合住宅の場合、通路や居住スペースが狭く、ご遺体を自宅内の安置スペースまで運べないケースも少なくありません。

また、玄関から安置する部屋までの導線で棺が通れない箇所がある場合や、自宅に安置スペースが確保できない場合も、自宅安置が難しいケースに該当します。

ワンルームや1LDKなど、居室面積が限られた住宅では特に注意が必要です。

1.3 衛生面や近隣への配慮が必要な場合

住宅環境の物理的な問題以外にも、衛生管理の観点や近隣への影響を考慮して自宅安置を見合わせるケースもあります。

自宅安置の場合、特に夏場はエアコンがついている部屋で適切な温度管理をする必要があります。

温度管理がされていない環境下で安置をしてしまうとご遺体の腐敗が早く進んでしまい、衛生的な状態でご遺体を保つことが難しくなってしまいます。

下記の表に、衛生面・環境面で自宅安置が困難になる主な状況をまとめました。

安置する部屋の温度管理の目安としては、夏は室温を18度以下に保つことが推奨されており、冬は暖房の使用を控えることが望ましいとされています。

このような環境を自宅で整えることが難しいと判断した場合は、早めに安置施設の利用を検討することが、故人のご遺体を適切に守ることにつながります。

自宅安置が難しいかどうか判断に迷う場合は、一人で抱え込まずに葬儀社へ相談することをおすすめします。

状況を丁寧にヒアリングした上で、最適な安置先を一緒に考えてくれます。

2. 自宅に安置できない場合に利用できる安置施設の種類

自宅への安置が難しいと判断した場合でも、故人を適切な環境でお預けできる施設は複数存在します。

それぞれに特徴や利用条件が異なるため、ご自身の状況に合った安置先を選ぶことが大切です。

ここでは、代表的な3種類の安置施設について詳しくご説明します。

2.1 葬儀社・斎場の安置室を利用する方法

自宅への安置が難しい場合に、最もよく選ばれるのが葬儀社や斎場が運営する安置室です。

病院でご逝去された後、葬儀社の寝台車によって直接施設の安置室へ搬送することができます。

斎場・葬儀社の安置所を利用するメリットとして、遺体の移動から安置、管理まですべて任せられることがあります。

葬儀を行うには遺族に多くの負担がかかりますが、管理を葬儀社が行うことで負担を軽減できます。

冷蔵設備が整っている施設も多く、火葬までに数日を要する場合でも安心です。また、通夜や葬儀の際にご遺体をほとんど移動させる必要がなく、遺族の負担も軽減できます。

一方で、注意点もあります。葬儀社等の安置室や保冷庫等を利用すると、1日あたり1万円前後の利用料が発生します。

また、施設によっては面会時間に制限があったり、そもそも面会自体ができない場合もあります。

故人との時間をゆっくり作れる宿泊型の安置室も増えています。

事前に面会時間や宿泊の可否について確認しておくと安心です。

2.2 民間の遺体安置施設を利用する方法

地域や時期によっては、火葬場が足りずに数日間待たなければならないという問題を背景に注目されているのが、民間の安置施設です。

ホテルのような一室に遺体を預けることから「遺体ホテル」とも呼ばれ、近年、増加しています。

民間業者の安置所とは、自宅や葬儀社・斎場の安置室を使用できない場合に利用される施設です。

24時間営業の施設が多く、ご遺族はいつでも故人と面会できるのがメリットです。

最近では、宿泊施設が整った安置所もあり、故人のそばで過ごすこともできます。

斎場・葬儀社の安置室に空きがない場合や葬儀がすぐにできない場合など、柔軟に対応できることを重視するなら民間の安置施設の利用が適しています。

ただし、葬儀社に比べると民間業者の安置所は数が少なく、自宅や斎場から遠方になってしまう可能性もあります。

また、冷蔵設備が整っているかどうかは安置所によって異なり、ない場合は自宅安置と同じくドライアイスでの対応となります。

利用前に設備状況をしっかり確認することが重要です。

2.3 霊安室との違いと利用できる期間の目安

「霊安室」と「安置室」は似た言葉ですが、目的と使用されるシーンが異なります。

病気や事故など何らかの理由によって死亡判定を受けると病院や警察の霊安室に移されることが一般的です。

しかし、病院や警察の霊安室では、ご遺体を長時間安置することはできず、一時的な対応に限られます。

そのため、葬儀を執り行うまでの数日間、ご遺体を保管できる場所を用意する必要があります。

安置室は、ご遺体を火葬や葬儀までの間、適切に保管するために用意された専用の部屋です。

主に、葬儀社の施設内や斎場内に設置されています。

安置室には、ご遺体の保管に必要な設備が整っており、遺族が面会に訪れることもできます。

つまり、霊安室はあくまでも「一時待機の場所」であり、葬儀・火葬までの期間を過ごす「安置室」とは役割が根本的に異なります。

病院の霊安室はできる限り早く退出することが求められるため、安置先は逝去後できるだけ速やかに決定する必要があります。

安置できる期間の目安については、以下の表を参考にしてください。

法律上、死亡確認から24時間以内は火葬できず、斎場や火葬場の稼働状況などによってはすぐに葬儀ができないため、ご遺体を2〜3日ほど安置する必要があります。

火葬場の混雑状況によっては、さらに日数がかかるケースもあるため、余裕を持って安置先を確保しておくことが大切です。

3. 安置施設の利用方法と手続きの流れ

大切な方が旅立たれた後、「自宅には安置できない」とわかった時、次に何をすればよいのかわからず、焦ってしまう方も多いのではないでしょうか。

実は、手続きの流れを事前に把握しておくだけで、いざというときに冷静に対応することができます。

ここでは、病院での臨終から安置施設を利用するまでの具体的な手順を丁寧に解説します。

3.1 病院から安置施設へ搬送するまでの手順

病院でお亡くなりになった場合、院内の霊安室に一時的に安置されますが、利用できる時間はおおむね2〜3時間程度です。

この限られた時間の中で、ご遺族は次の安置場所を決め、葬儀社を手配しなければなりません。

病院から安置施設へ搬送するまでの流れは、以下のとおりです。

日本の法律では、死亡確認から24時間以内は火葬が禁じられており、最低でも1日以上はご遺体をどこかに安置しなければなりません。

そのため、安置場所の早急な決定が求められます。

3.2 葬儀社への連絡と安置先の決め方

自宅に安置できないとわかった時点で、まず行うべきことは葬儀社への連絡です。

葬儀社はご遺体の搬送から安置先の手配まで一括してサポートしてくれるため、自宅安置ができない場合でも、葬儀社に相談すれば安置先を含めた対応を任せることができます。

安置先を決める際には、以下の点を葬儀社に確認しながら選ぶとスムーズです。

葬儀社が決まっていない場合は、インターネットや口コミサイトで情報を確認し、面会できる安置室があるかどうかを事前に確認してから依頼することが大切です。

安置施設のない葬儀社の中には、遺体を適切に管理されない事例も報告されているため、安置設備の有無は必ず確認するようにしましょう。

3.3 面会時間や宿泊付き添いに関する確認事項

安置施設によって、面会の可否・時間・宿泊の有無は大きく異なります。

葬儀までの間、故人様のそばで過ごしたいと考えるご遺族にとって、これらの条件は施設選びの重要なポイントになります。

事前に必ず確認しておきたい項目をまとめました。

葬儀社や斎場の安置室では、故人との面会時間に制限があるケースもあるため、利用前に必ず確認しておきましょう。

一方、民間の安置施設は面会の自由度が高い傾向にありますが、施設によって対応が異なるため、こちらも事前確認が欠かせません。

また、宿泊付き添いを希望する場合は、全ての安置室で宿泊できるわけではないため、事前の確認が必須です。

何人まで付き添いが可能か、1人あたりの費用はいくらかも合わせて確認しておくと、後になって慌てずに済みます。

安置施設の利用は、慌ただしい状況の中で判断を迫られることが多いものです。

だからこそ、搬送の手順・葬儀社への連絡方法・面会や付き添いに関するルールを事前に頭に入れておくことが、ご遺族の心の余裕につながります。

不明な点があれば、遠慮なく葬儀社のスタッフに相談してみてください。

4. 安置施設を利用する際にかかる費用の内訳と相場

「費用がどのくらいかかるのか、正直よくわからなくて不安…」という方も多いのではないでしょうか。

安置施設の利用にかかる費用は、搬送距離・施設の種類・安置日数・オプションの有無によって変動します。

ここでは、費用の主な内訳と相場をわかりやすく整理してお伝えします。

4.1 遺体搬送費用の目安

ご遺体の搬送費用は、病院や亡くなった場所から安置施設までの距離によって大きく異なります。

また、深夜・早朝の搬送や長距離の場合は追加料金が発生するケースもあるため、事前に確認しておくことが大切です。

4.2 安置施設利用料とドライアイス費用の相場

安置施設の利用にかかる費用は、大きく「施設利用料」と「ドライアイス費用」の2つに分かれます。

どちらも日数が増えるほど費用は積み重なっていくため、葬儀までのスケジュールを早めに確認しておくことが重要です。

4.3 付き添い費用や長期安置になった場合の追加費用

安置施設での付き添いや面会を希望する場合、または葬儀日程の都合などで安置が長期にわたる場合は、別途追加費用が発生することがあるため注意が必要です。

また、長期安置や海外・遠方から搬送するケースでは、エンバーミング（遺体衛生保全処置）が必要になることがあります。

専門技術を持つ資格保有者による施術費用の相場は約15〜25万円といわれています。

費用はあくまで目安であり、地域や葬儀社・施設によって大きく異なります。

複数の葬儀社に見積もりを依頼し、費用の内訳を事前にしっかり確認することが、後悔のない選択につながります。

葬儀プランに安置料が含まれているケースもあるため、セット内容と個別費用の両方を比較することをおすすめします。

5. 安置施設を選ぶ際のポイントと注意点

大切な方を亡くされた直後は、気持ちの整理がつかないまま安置場所を決めなければならないことも少なくありません。

だからこそ、安置施設を選ぶ際に何を確認すべきかを事前に知っておくことが、後悔のない選択につながります。

ここでは、安置施設を選ぶうえで押さえておきたいポイントと、見落としがちな注意点をお伝えします。

5.1 葬儀社の安置室と民間安置施設それぞれのメリットとデメリット

安置施設の選択肢として代表的なのが、葬儀社・斎場の安置室と民間の安置専門施設の2種類です。

どちらにも特徴があり、ご家族の状況や希望に合わせて選ぶことが重要です。

以下の表で、それぞれのメリットとデメリットを整理しました。

葬儀社・斎場の安置施設を利用する場合、安置場所から葬儀会場までの搬送料がかからない分、民間施設の安置施設を利用するよりも費用を抑えることができます。

一方で、民間の安置専門施設は、ご遺族の宿泊が可能、面会時間の制限が少ないなど、ご遺族に寄り添った条件であることが多いようです。

民間の安置施設を利用する場合、自宅が遠いパターンでは移動が負担になる可能性があり、搬送も考慮すると想定以上に料金がかかってしまう可能性があるため注意が必要です。

5.2 施設の設備や冷蔵環境を事前に確認する重要性

安置施設を選ぶ際に、費用や場所だけで判断してしまうのは危険です。

ご遺体を適切な状態で保つためには、施設の冷蔵・保冷環境が整っているかどうかを必ず確認することが大切です。

民間の安置施設のデメリットとして、葬儀場のように冷蔵設備が整っていない場合があります。

冷蔵設備が不十分な施設では、ドライアイスの補充頻度が増えてコストがかさんだり、ご遺体の状態が保ちにくくなることもあります。

以下の項目を事前にチェックしておくと安心です。

斎場や葬儀社の安置室を利用する場合、施設によっては面会時間に制限があることや、宿泊設備を兼ね備えていないこともあります。

できる限り長く故人と一緒に過ごしたい場合には、面会時間やご家族の宿泊可否については事前に確認しておきましょう。

また、人気の施設は予約が取れないこともあるため、利用しやすい場所に安置場所があるか事前に確認しておき、料金や面会時間などもチェックしておきましょう。

5.3 エンバーミングが必要になるケースとその費用

通常の安置期間であれば、ドライアイスによる保冷で対応できますが、状況によってはエンバーミング（遺体衛生保全）が必要になるケースがあります。

エンバーミングとは、専門の技術者が防腐・殺菌処理を施すことで、ご遺体を長期間にわたって清潔かつ自然な状態に保つ技術です。

エンバーミングが特に必要とされる主なケースは以下のとおりです。

棺に納めて飛行機で搬送する場合、機内では防腐用のドライアイスが使用できないため、一般的にエンバーミングを施して搬送します。

外国からの搬入となる場合には、エンバーミングが義務化されていることもあります。

エンバーミングを利用した場合、安置期間を10日から2週間程度まで延ばすことが可能です。

費用の目安は、処置の内容や業者によって異なりますが、一般的には10万円〜20万円程度とされています。

必要かどうかは、安置期間や搬送方法、ご遺体の状態などを踏まえて、葬儀社のスタッフと相談しながら判断するのが最善です。

いずれにしても、安置施設を選ぶ際は、費用・設備・面会環境・アクセスのすべてを総合的に判断することが大切です。

大切な方との最期の時間を穏やかに過ごせる環境かどうかを、焦らずに確認するよう心がけてください。

葬儀社のスタッフに遠慮なく相談することで、ご家族にとって最も適切な選択ができるでしょう。

6. よくある質問（Q&A）

7. まとめ

自宅に安置できない場合でも、葬儀社の安置室や民間の遺体安置施設を利用することで、故人を安心して安置することができます。

費用は搬送費・安置料・ドライアイス代などが主な内訳となり、長期になるほど追加費用が発生するため、早めに葬儀社へ相談することが大切です。

施設選びでは設備や冷蔵環境の確認を忘れずに行いましょう。ご葬儀に関するお悩みは、【東部メモリアル】にご連絡ください。

私が監修しました

監修： 綿貫剛史

葬儀業界歴25年以上（生花業・葬儀社）。大手葬儀社での生花祭壇設営をはじめとする様々な現場で基礎を築いた後、ご遺族の心に寄り添うお葬式を追求し葬儀社へ転身。現在も現場第一主義のプレイングマネージャーとして、年間100件超・累計10,000件以上のプロデュース実績を誇る。 圧倒的な現場経験を基に、世代を超えたリピート依頼も多数。後悔のないお別れを実現するための有益な情報を発信しています。